J&T環境株式会社
株式会社Ｊサーキュラーシステム

　J&T環境株式会社（社長：長谷場洋之、本社：神奈川県横浜市）のグループ会社である株式会社Ｊサーキュラーシステム（社長：奥野隆一、本社：神奈川県川崎市、以下「JCS」）は、このたび、神奈川県茅ヶ崎市および神奈川県高座郡寒川町とそれぞれ連携して策定した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラ新法」）第33条に基づく再商品化計画」が、環境大臣・経済産業大臣の認定^※1を取得しました。JCSが自治体と連携した再商品化計画の大臣認定は、今回で7自治体^※2となります。

　本認定により、2027年4月から、茅ヶ崎市および寒川町はこれまで燃やせないごみとして回収していた使用済みプラスチック製品の分別収集を開始します。今後、両自治体から回収された使用済みプラスチック製品は、JCSに搬入後、高度選別によりPP^※3樹脂原料とそれ以外に分別したうえで、材料リサイクルにより再資源化されます。
　両自治体は、再商品化工程を明確にすることにより、リサイクルの見える化を図ります。また、JCSとの連携により使用済みプラスチック製品を再資源化することで、ごみの減量化および資源循環の推進を通じて、環境負荷の低減を図ります。

　J&T環境グループは、今後も自治体との連携を強化し、プラスチックごみのリサイクルをより一層推進することで、循環型社会の形成に貢献してまいります。

^{※1 認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法の下で市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別・圧縮・梱包の中間処理工程について、一本化・合理化することが可能となる。また、再商品化実施者（リサイクル事業者）に再商品化を委託することが可能となる
※2 これまでに大臣認定を取得している自治体：京都府京都市、神奈川県川崎市、神奈川県藤沢市、東京都大田区、神奈川県横須賀市
※3 ポリプロピレン}

■茅ヶ崎市
　認定日
　　2026年7月13日
　計画期間
　　2027年4月1日～2028年3月31日

■寒川町
　認定日
　　2026年7月13日
　計画期間
　　2027年4月1日～2028年3月31日