女性活躍推進
女性活躍推進 行動計画
- 1.将来の育成を目的とした研修等の受講率30%以上
- 2.男性の育児休業取得率30%以上
を目指します。
2016年12月 | ダイバーシティ、ハラスメント、キャリアデザイン等の研修により管理職を含む従業員の意識改革に着手 |
2019年11月 | 「ダイバーシティマネジメント宣言」を発表。 性別、国籍、障害の有無等に関係なく、多様な個性を生かす人財マネジメントを行うことを宣言。 |
- 当社の主なワークライフ両立支援制度
法定の育児休業・時短勤務制度、介護休業・フレックス制度に加え、
- 1.育児休業
法定では定めのない配偶者の出産時休暇の取得(特別有給休暇5日) - 2.介護休業
法定では93日/人のところを3年(1096日)/人
などワークライフバランス推進のために一歩踏み込んだ支援制度を設けております。